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「地球は生命体」と野口さん=日本各地の小中学生と交信(時事通信)

 「窓に行って美しい地球を見ると、本当に生きているんだな、素晴らしい生命体だなと感じます」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(45)が22日夜、日本各地の6会場に集まった小中学生らの質問に答え、宇宙での暮らしぶりを語った。
 このイベントは、宇宙航空研究開発機構の施設がある北海道大樹町、岩手県大船渡市、秋田県能代市、神奈川相模原市、長野県佐久市、鹿児島県肝付町の各「共和国」で構成する「銀河連邦」が開くという設定で行われた。
 野口さんは人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の乗員制服に似たシャツ姿。寝る時は電話ボックスほどの小さな個室で眠り、食事は北海道のウニやお好み焼き、ウーロン茶もあると話した。実験が忙しくても、無重力状態で骨や筋肉が弱らないよう毎日約2時間は運動。日曜は家族と電子メールや電話で連絡を取り、窓から地球の写真をたくさん撮るのがストレス解消になっているという。
 「宇宙人に会ったことは」との質問には、「残念ながら見たことはないが、広い宇宙のどこかに地球と同じ美しい惑星があり、人間と似た生命体がいたら楽しい」と笑顔で語った。 

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仕分け第2弾は天下りにメス、47法人を決定(読売新聞)

 政府は20日、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の会合を首相官邸で開き、23日からの事業仕分け第2弾で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

 民間の「仕分け人」32人も決めた。

 昨年11月の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚OBの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

 鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

 対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の14法人53事業が最も多く、国土交通省の9法人28事業、厚生労働省の7法人19事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

 仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

 独立行政法人を対象とした事業仕分けは23日と26〜28日に東京日本橋の貸会議室で行う。政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施する。

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診療所の収益性、「広告」とは相関せず(医療介護CBニュース)

 病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)は4月13日、医科診療所の院長を対象に収益性と経営方針の関係を探った調査結果を発表した。それによると、「広告」の実施度合いと収益性の関係について、「『広告』は一切しない」診療所の71%が、周囲の類似の診療所に比べて収益性が「好調」と回答しており、「熱心に実施」での69%、「あまり熱心ではない」での53%を上回った。同社は「自院の特徴や患者層、土地柄に合致した広告ノウハウを構築するまでの試行錯誤投資をする覚悟・熱心さがないと、かえって無駄遣いになりそうだ」と分析している。

【「広告」の実施度合いと収益性の関係詳細】


 調査は全国の医科診療所の院長を対象に、昨年9月5日から7日にかけてインターネット上で実施し、100人から有効回答を得た。

 それによると、広告などの集患施策を実施しているか聞いたところ、「あまり熱心ではない」が47%で最も多く、以下は「『広告』は一切しない」(22%)、「熱心に実施」(17%)と続いた。
 各項目について収益性(「わからない」を除く)を見ると、「好調」が最も多かったのは「『広告』は一切しない」の71%で、以下は「熱心に実施」69%、「あまり熱心ではない」53%と続いた。

 また、「患者満足度志向」や「患者への配慮」と収益性の関係についても調べたところ、これらの意識が他の診療所よりも「強い」とした診療所は43%、「同じ」が46%、「弱い」が11%。各項目について収益性(同)を見ると、「好調」は「強い」診療所の79%だったのに対し、「弱い」では17%、「同じ」では50%だった。


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まるで合コン…首相、夕食会でオバマ隣席を狙う(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ワシントンで開かれる核安全保障サミット初日の12日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

 首相はこの場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「(普天間問題に関し)何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に(マスコミに)話すつもりはない」と語った。

 日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」(首相)で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」(日米関係筋)という。

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【社会部オンデマンド】東京の特別区と政令市の区の違いは?(産経新聞)

 東京都の千代田区といった特別区23区と、大阪市北区などの政令指定都市(政令市)の区との違いを教えてください。また、政令市の場合、市役所は不要となるのではないでしょうか?=匿名

                   ◇

 □「独立した会社」と「出先機関」

 ■大阪では“府市再編”議論

 東京23区から政令市に転居する場合、受け取った転出届を提出するのはいずれも、市役所ではなく区役所となる。しかし、同じ“区”ではあっても、23区で行われる区長・区議選は政令市では行われない。住所を伝える際も23区は区からで通じるが、政令市は「南区」だけではどこの市のことかは分からない…。23区と政令市の区は一体、何が違うのか。

 「地方自治体を会社に例えると、政令市の区は本社に対し支店のような地域の出先機関、特別区は独立した会社だと考えると分かりやすい」と説明するのは総務省行政課だ。

 政令市は都道府県とほぼ同じ業務を行うことのできる大きな権限を持つ。区は事務を円滑に行うための一区分にすぎず、地方自治体ではない。このため、市職員が就く区長は「あくまでも市長の部下」(行政課)で、区議もいない。市民を代表するのは市長であり市議となる。市役所も必要だといえそうだ。

 一方、特別区は23区それぞれが地方自治体で、区長は都知事の部下ではない。区民の代表として区長と区議が選挙で選ばれる。

 ほかの違いとしては、23区では消防や水道など、通常は市町村が行う業務を都が行っている。これは大都市の特殊事情によるものだ。23区内には都内人口の7割近い約880万人が集中しているが、面積は都全体の3割弱にすぎない。行政課は「それぞれに消防などの業務を行うことは非効率だ」と指摘する。

 特別区と政令市はいずれも都市行政のかたちだが、「どちらが効率や住民サービスの面で良いのか」に関しては議論がある。一例が大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の“府市再編”についての議論だ。

 橋下知事は、人口約266万人の大阪市は市長1人が担うには大き過ぎるという認識の下、府と大阪市を一体化させる再編案を提唱する。構想では府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。港湾や空港など広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市を東京のような特別区にする「大阪都」構想も浮上している。

 一方、平松市長の構想は政令市の権限を強化し、大阪市と周辺市が合併して「大都市圏州」を設置。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行うという。

 明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「保育所や高齢者福祉、教育などについて、より身近な自治体に権限があり、多くのことを決められれば、地域事情に応じた対応ができ住民にとってメリットがある」と話す。

 ただ、巨大な政令市を分割することに関しては、「複数の自治体をつくれば、それぞれに首長と議会を置くことになり、かえって行財政効率が悪くなる。大阪や横浜などの市民が市民でなくなることを良しとするかも疑問。効率とブランドの点で課題がある」と指摘する。

 ■都道府県と政令市の関係

 都道府県は名前は違うが機能は同じだ。政令市は文字通り「政令で指定された市」で、保健所や児童相談所など通常の市町村では都道府県が行う業務も担う。全国の政令市は、4月から神奈川県相模原市が加わったことで計19市となった。

 神奈川県内の政令市は横浜、川崎と合わせて3つ。その人口は計約579万人と県内人口の約6割。3市がそれぞれに県並みの行政を行えば、県の役割はどうなるのか。

 神奈川県市町村課は「県は高度医療、激しい災害に対する防災、環境政策など県でなければできないものに特化していく」と説明する。

 今回、県から相模原市に移る業務は1000以上に上る。国道、県道の維持管理も市に移るため、道路特定財源33億円(平成22年度)が市に移譲される。業務が減った分、県は25年度までに職員計105人の採用を調整するなどして削減する方針だという。市町村課は「政令市が増えるのは望ましい方向性だ。効率的で身近なことは身近な市が担う道州制につながる」と話す。

 牛山教授は「基礎自治体への分権で府県はやることが減っている。スリム化を進め、権限だけでなく財源も政令市に渡すべきだろう」と話している。(高橋裕子)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚は2日、首相官邸で約1時間10分協議した。米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の移設先2案に、普天間の機能を徳之島(鹿児島県)など県外へ分散移転する案を組み合わせることを軸に最終調整に入る方針を確認したとみられる。首相は関係閣僚に対し、米側、沖縄側との交渉のため実務者協議の枠組み作りを急ぐよう指示した。

 協議では、岡田氏がゲーツ米国防長官らとの会談内容を報告。平野氏と北沢氏は、沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果などをもとに沖縄側の情勢を説明した。同日の北沢氏との会談で仲井真知事は、「シュワブ陸上もホワイトビーチ沖合もなかなか難しい」と述べ、改めて県外移設を求めている。

 協議終了後、平野氏は記者団に「(首相から)各閣僚がそれぞれの役割を共通認識でやっていただきたい」と指示があったと語った。首相は会談に先立ち、首相官邸で記者団に「官邸を中心に体制はできている」と述べており、今後は内閣官房を中心に外務・防衛両省も加えてタスクフォース(実務者チーム)を編成し、交渉を本格化させる考えだ。【仙石恭、横田愛】

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 国立大学法人を教育研究などの目標達成度で評価して、国が運営費交付金に差を付ける制度をめぐり、奈良先端科学技術大学院大が最も高い評価を受けたことが25日、分かった。初年度となる2010年度予算では、86ある国立大の交付金に充てる約1兆2000億円のうち、約16億円が評価結果に応じて配分し直され、奈良先端大は400万円の増額となった。
 国立大は04年度の法人化に際して、教育・研究水準、業務運営改善について1期目の中期目標(6年間)を策定した。文科省はこのうち07年度までの評価結果を基に「総合評価ウエイト」という数値を算出し、交付金の再配分に使った。
 ウエイトは奈良先端大の70.00が最高。弘前大の35.39が最低だった。再配分額には大学の規模が影響するため、最も増額されたのは東京大の2500万円、最も減額されたのは琉球大の800万円となった。 

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