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元富士通社長の請求却下=代表取締役への復帰認めず―横浜地裁支部(時事通信)

 元富士通社長の野副州旦氏が、不当に辞任させられたとして同社に代表取締役としての地位保全を求めた仮処分申請について、横浜地裁川崎支部は14日、請求を却下した。同支部は、辞任を迫った同社役員が虚偽の事実を断定的に述べたとは認めず、野副氏は任意に辞任したと判断した。野副氏側は即時抗告した。
 野副氏は21日の定時株主総会の前に代表取締役に復帰し、昨年9月に起きた自身の解任劇について外部調査委員会を設立して全容を解明する意向を示していた。
 野副氏は3月にも取締役への復帰を求める仮処分を同支部に申し立てたが、審理が終結した4月6日に「富士通が提出した資料を精査したい」として取り下げた。その後、5月12日に横浜地裁に再度申請し、6月上旬まで同支部が審理していた。 

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<関アジ>対立していた漁協が「手打ち」 共同休漁の協定締結へ(毎日新聞)

 大分県の高級魚ブランド「関アジ」「関サバ」の漁場を巡り対立してきた一本釣り漁の同県漁協佐賀関支店と臼津(きゅうしん)まき網連絡会が資源保護のため3日、県の仲介で、産卵期にあたる6月の土曜日を共同休漁とする資源管理協定を締結する。第2土曜は、以前から双方とも休漁だったが、残る3日間を新たに追加した。約四半世紀続いた対立の“手打ち”の手始めで、来年は休漁期間を拡大したいという。

 大分市・佐賀関沖の漁場を巡っては、86年には巻き網漁船を一本釣り漁船団が取り囲み、取った魚を放流させる事件も起き、訴訟にも発展した。しかし、漁獲高は年々減少。協定締結の機運が高まった。【梅山崇】

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<うつ病>すでに「国民病」 対策は国レベルで 4学会が共同宣言(毎日新聞)

 日本精神神経学会など、うつ病の診療・研究にかかわる関連4学会は22日、広島市で会見し、「対うつ病10カ年計画」の策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表した。年間3万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「がんに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」と位置付け、治療と研究、啓発に緊急に取り組むよう求めている。うつ病問題で医療を担う学会側が公式見解をまとめたのは初めて。

 他の3学会は、日本生物学的精神医学会、日本うつ病学会、日本心身医学会。同日まで広島市で開かれた日本精神神経学会の総会後、発表した。

 共同宣言は、うつ病を含む精神疾患で働き盛りの貴重な人材を失う結果になっていることを重視。うつ病をがん、心臓病と並ぶ「3大疾患」と位置づけ、「国民病」として啓発活動に力を入れるよう求めた。

 そのうえで、専門的治療と臨床研究を進める「うつ病センター」の設置や、診療報酬体系の見直しによる人的資源の充実などを図るよう提言。産業精神衛生の専門家の育成や、若年層からの対策として児童精神科医の養成にも力を入れることも盛り込んだ。数万人規模を対象とした大規模なプロジェクト研究などを「10カ年計画」として国家レベルで取り組む必要性を強調した。

 学会は、共同宣言の関係省庁への提出を検討している。日本生物学的精神医学会の武田雅俊理事長は「うつ病の専門家がレベルを上げるのはもちろん、世に広く知ってもらい、政策を動かしたい」と話した。【井上梢】

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「振り込め」撲滅 橋幸夫さん訴え(産経新聞)

 振り込め詐欺撲滅月間の初日となった17日、警視庁は被害にあいやすい高齢者が集まる東京・巣鴨のとげ抜き地蔵尊で、歌手の橋幸夫さんをはじめ、地元の住民や金融機関関係者らを招いて撲滅キャンペーンを開いた。

 昨年10月から警視庁の振り込め詐欺被害防止特別アドバイザーとして活動している橋さんは、「応援してきてくれた私の同年代の多くが熟年を迎え、そういう人たちが被害に遭っていると聞いたら黙っていられない」と述べ、不審電話に用心するよう強く訴えた。

 また、池田克彦警視総監は、不審な電話への対応策として、橋さんのヒット曲「いつでも夢を」になぞらえ、「いつでも110番を」と迅速な110番通報をするよう呼びかけた。

 そのほか、プロの役者による犯行手口の実演も行われ、参加者は不審電話がかかってきた場合のために家族の合言葉を決めておくことや、息子を名乗られても一度は疑うことなど対応策を学んだ。

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徳之島3町長、鳩山首相に絶縁状「意味ない。もう会わない」(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、鹿児島県・徳之島の3町長と官邸で会談した。首相は徳之島出身の元横綱・朝潮(故人)まで話に持ち出し、普天間の機能の一部の引き受けを要請したが、3町長は完全拒否。首相は引き続き協議するため、同島を訪問したい意向を伝えたというが「もう会わない」と絶縁状を突きつけられた。また、15日にも予定していた沖縄再訪問は当面、先送りに。“迷走首相”の終着駅は、まだまだ見えない。

 カメラのシャッター音にかき消されそうなか細い声で、鳩山首相が切り出した。「皆さんに大変な混乱、ご迷惑をかけた」。午後3時すぎに始まった直接会談。そしてついに「普天間の機能の一部を、お引き受けいただければ、大変ありがたい」と要請した。約2万6000人分の反対署名を手渡されると、こわばった表情で小さくうなずいた。

 首相の発言は、沖縄の米海兵隊ヘリコプター部隊の移設ではなく、訓練の一部移転を念頭に置いたものとみられる。しかし、3町長は完全拒否した。大久幸助天城町長は、島の自然を解説し「断固反対」。大久保明伊仙町長は「いかなる施設も造らせないという民意は絶対、変わらない」。高岡秀規徳之島町長も「町議会は全会一致で反対決議をした」と訴えた。

 会談は約1時間10分。冒頭の30分が報道陣に公開された。徳之島を含む鹿児島2区選出で、自民党の徳田毅衆院議員(38)も同席。徳田氏によると、首相は「(徳之島出身の)元横綱・朝潮に子どもの頃からあこがれていた。その徳之島に対して、このような話をしなければならないのはつらい」という旨の話をしたという。徳之島が生んだスーパースターで、“毛ガニ”の愛称で親しまれた横綱まで持ち出しての説得。そして最後には「またお会いして話したい、と言っていた」(徳田氏)。

 しかし、会談後に会見した3町長は口をそろえた。「何十回会っても平行線。会っても意味がないので、もう会わない」

 首相は4日、沖縄入りして住民の怒りの火に油を注いだばかり。徳之島の3町長からも“絶縁宣言”されて八方ふさがりだが、めげていない。首相は今後も協議するため、徳之島を訪れたい、と伝えたという。

 これに対し、徳田氏は「賛成しかねます。総理や官房長官が来ると混乱する。(自民党議員としての)党利党略で言えば、鳩山首相は恥の上塗りになるのでいいかもしれないが、けが人が出る」と警鐘を鳴らした。

 首相は現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)の沖合に、代替施設を造る“県内移設”しかない状況に追い込まれた。米国と地元の同意を得るとした5月末までの決着は、ほぼ無理。15日にも予定していた沖縄再訪も、移設案を固めるのが難しいと判断し、当面、先送りに。さらなる迷走ぶりが浮き彫りになった。

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「地球は生命体」と野口さん=日本各地の小中学生と交信(時事通信)

 「窓に行って美しい地球を見ると、本当に生きているんだな、素晴らしい生命体だなと感じます」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(45)が22日夜、日本各地の6会場に集まった小中学生らの質問に答え、宇宙での暮らしぶりを語った。
 このイベントは、宇宙航空研究開発機構の施設がある北海道大樹町、岩手県大船渡市、秋田県能代市、神奈川相模原市、長野県佐久市、鹿児島県肝付町の各「共和国」で構成する「銀河連邦」が開くという設定で行われた。
 野口さんは人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の乗員制服に似たシャツ姿。寝る時は電話ボックスほどの小さな個室で眠り、食事は北海道のウニやお好み焼き、ウーロン茶もあると話した。実験が忙しくても、無重力状態で骨や筋肉が弱らないよう毎日約2時間は運動。日曜は家族と電子メールや電話で連絡を取り、窓から地球の写真をたくさん撮るのがストレス解消になっているという。
 「宇宙人に会ったことは」との質問には、「残念ながら見たことはないが、広い宇宙のどこかに地球と同じ美しい惑星があり、人間と似た生命体がいたら楽しい」と笑顔で語った。 

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仕分け第2弾は天下りにメス、47法人を決定(読売新聞)

 政府は20日、行政刷新会議(議長・鳩山首相)の会合を首相官邸で開き、23日からの事業仕分け第2弾で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。

 民間の「仕分け人」32人も決めた。

 昨年11月の事業仕分けでは、2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のため、予算規模の大きい事業を重点的に取り上げた。今回は、官僚OBの天下りを含めた独立行政法人の不透明な事業の実態を明らかにし、国民から見えにくいムダの削減に力点を置く。内閣支持率が続落する中、天下り法人の無駄遣いの構造にメスを入れることで、支持率回復につなげたい考えだ。

 鳩山首相は会合で「独立行政法人をターゲットにして、あらゆる観点から、国民の目線で見直す。心から期待する」と述べた。

 対象事業を所管府省別で見ると、文部科学省の14法人53事業が最も多く、国土交通省の9法人28事業、厚生労働省の7法人19事業と続く。文科省では大学入試センターや理化学研究所、宇宙航空研究開発機構などが対象となった。

 仕分け作業は国会議員と民間の「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 行政刷新会議は仕分け結果を踏まえ、法人の統廃合や制度改革につなげる方針だ。

 独立行政法人を対象とした事業仕分けは23日と26〜28日に東京日本橋の貸会議室で行う。政府系公益法人を対象にした事業仕分けは5月下旬に実施する。

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診療所の収益性、「広告」とは相関せず(医療介護CBニュース)

 病院検索サイトを運営する「QLife(キューライフ)」(本社=東京都世田谷区)は4月13日、医科診療所の院長を対象に収益性と経営方針の関係を探った調査結果を発表した。それによると、「広告」の実施度合いと収益性の関係について、「『広告』は一切しない」診療所の71%が、周囲の類似の診療所に比べて収益性が「好調」と回答しており、「熱心に実施」での69%、「あまり熱心ではない」での53%を上回った。同社は「自院の特徴や患者層、土地柄に合致した広告ノウハウを構築するまでの試行錯誤投資をする覚悟・熱心さがないと、かえって無駄遣いになりそうだ」と分析している。

【「広告」の実施度合いと収益性の関係詳細】


 調査は全国の医科診療所の院長を対象に、昨年9月5日から7日にかけてインターネット上で実施し、100人から有効回答を得た。

 それによると、広告などの集患施策を実施しているか聞いたところ、「あまり熱心ではない」が47%で最も多く、以下は「『広告』は一切しない」(22%)、「熱心に実施」(17%)と続いた。
 各項目について収益性(「わからない」を除く)を見ると、「好調」が最も多かったのは「『広告』は一切しない」の71%で、以下は「熱心に実施」69%、「あまり熱心ではない」53%と続いた。

 また、「患者満足度志向」や「患者への配慮」と収益性の関係についても調べたところ、これらの意識が他の診療所よりも「強い」とした診療所は43%、「同じ」が46%、「弱い」が11%。各項目について収益性(同)を見ると、「好調」は「強い」診療所の79%だったのに対し、「弱い」では17%、「同じ」では50%だった。


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 【ワシントン=佐々木類】ワシントンで開かれる核安全保障サミット初日の12日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

 首相はこの場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「(普天間問題に関し)何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に(マスコミに)話すつもりはない」と語った。

 日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」(首相)で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」(日米関係筋)という。

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【社会部オンデマンド】東京の特別区と政令市の区の違いは?(産経新聞)

 東京都の千代田区といった特別区23区と、大阪市北区などの政令指定都市(政令市)の区との違いを教えてください。また、政令市の場合、市役所は不要となるのではないでしょうか?=匿名

                   ◇

 □「独立した会社」と「出先機関」

 ■大阪では“府市再編”議論

 東京23区から政令市に転居する場合、受け取った転出届を提出するのはいずれも、市役所ではなく区役所となる。しかし、同じ“区”ではあっても、23区で行われる区長・区議選は政令市では行われない。住所を伝える際も23区は区からで通じるが、政令市は「南区」だけではどこの市のことかは分からない…。23区と政令市の区は一体、何が違うのか。

 「地方自治体を会社に例えると、政令市の区は本社に対し支店のような地域の出先機関、特別区は独立した会社だと考えると分かりやすい」と説明するのは総務省行政課だ。

 政令市は都道府県とほぼ同じ業務を行うことのできる大きな権限を持つ。区は事務を円滑に行うための一区分にすぎず、地方自治体ではない。このため、市職員が就く区長は「あくまでも市長の部下」(行政課)で、区議もいない。市民を代表するのは市長であり市議となる。市役所も必要だといえそうだ。

 一方、特別区は23区それぞれが地方自治体で、区長は都知事の部下ではない。区民の代表として区長と区議が選挙で選ばれる。

 ほかの違いとしては、23区では消防や水道など、通常は市町村が行う業務を都が行っている。これは大都市の特殊事情によるものだ。23区内には都内人口の7割近い約880万人が集中しているが、面積は都全体の3割弱にすぎない。行政課は「それぞれに消防などの業務を行うことは非効率だ」と指摘する。

 特別区と政令市はいずれも都市行政のかたちだが、「どちらが効率や住民サービスの面で良いのか」に関しては議論がある。一例が大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の“府市再編”についての議論だ。

 橋下知事は、人口約266万人の大阪市は市長1人が担うには大き過ぎるという認識の下、府と大阪市を一体化させる再編案を提唱する。構想では府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。港湾や空港など広範囲にかかわる事業は広域行政体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市を東京のような特別区にする「大阪都」構想も浮上している。

 一方、平松市長の構想は政令市の権限を強化し、大阪市と周辺市が合併して「大都市圏州」を設置。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行うという。

 明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「保育所や高齢者福祉、教育などについて、より身近な自治体に権限があり、多くのことを決められれば、地域事情に応じた対応ができ住民にとってメリットがある」と話す。

 ただ、巨大な政令市を分割することに関しては、「複数の自治体をつくれば、それぞれに首長と議会を置くことになり、かえって行財政効率が悪くなる。大阪や横浜などの市民が市民でなくなることを良しとするかも疑問。効率とブランドの点で課題がある」と指摘する。

 ■都道府県と政令市の関係

 都道府県は名前は違うが機能は同じだ。政令市は文字通り「政令で指定された市」で、保健所や児童相談所など通常の市町村では都道府県が行う業務も担う。全国の政令市は、4月から神奈川県相模原市が加わったことで計19市となった。

 神奈川県内の政令市は横浜、川崎と合わせて3つ。その人口は計約579万人と県内人口の約6割。3市がそれぞれに県並みの行政を行えば、県の役割はどうなるのか。

 神奈川県市町村課は「県は高度医療、激しい災害に対する防災、環境政策など県でなければできないものに特化していく」と説明する。

 今回、県から相模原市に移る業務は1000以上に上る。国道、県道の維持管理も市に移るため、道路特定財源33億円(平成22年度)が市に移譲される。業務が減った分、県は25年度までに職員計105人の採用を調整するなどして削減する方針だという。市町村課は「政令市が増えるのは望ましい方向性だ。効率的で身近なことは身近な市が担う道州制につながる」と話す。

 牛山教授は「基礎自治体への分権で府県はやることが減っている。スリム化を進め、権限だけでなく財源も政令市に渡すべきだろう」と話している。(高橋裕子)

                   ◇

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